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・生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、
２３都道府県で２００９～１０年度に給付された約１万３５００件のうち、約３６％の約４９５０件
（計約１億２０００万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。
検査院は同費がより有効に活用される仕組みの構築を厚生労働省に求める。
過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、検査院は、
全国で０９、１０年度に支給された技能修得費計約１万８０００件（計約９億６０００万円）のうち、
２３都道府県の約１万３５００件（計約６億９０００万円）を調べた。その結果、資格を取得していなかった
ケースが約１２７０件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを
途中でやめていた。分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。
また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約３６８０件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、
就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立った。
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