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民主党執行部は年内の衆議院の解散について具体的な検討を進めていると自民党側に伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
自民党は年内解散の確約が得られれば国会運営に協力する姿勢を示していて、政局が一気に動き出す可能性が出てきました。
複数の政府・与党関係者によりますと、民主党執行部は先週行われた野田総理と自民党の安倍総裁との顔合わせの前後に、
自民党側に対して「条件が整えば年内に衆議院を解散する用意がある」という意向を伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
具体的には、党首会談で環境整備ができれば今月末にも臨時国会を開催し、特例公債法案などを協力して成立させた後、
年内にも衆議院を解散する用意があると伝達したということです。
自民党は、年内解散の確約さえ得られれば、臨時国会で協力する用意があると表明してきました。しかし、
８月８日に野田総理が「近いうちに信を問う」と述べてから２か月以上たっていることから、
自民党としては年内解散と引き換えに民主党側がどのような条件を求めてくるか慎重に見極める必要があるとしています。
「今週中にも党首会談をお願いしたいと。今月末にも臨時国会を 開催していきたいと」（民主党 輿石東幹事長）
また、民主党執行部には「年内に解散すべきではない」という意見も根強いことから、安倍総裁が野田総理の真意を直接確認し、
年内解散に向けた環境整備に動き出せるか、今週末にも行われる党首会談が最大のヤマ場となってきました。（15日17:15）
ソース ＴＢＳ
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)