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自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について
「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に
領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも
付け加えた。
安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で
領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄って
ほしいというのが日本の考えだ」と述べた。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)