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★キャバクラ計上騒動で分かった「安倍氏再登板」の意外度
自民党の安倍晋三総裁（５８）が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部が、
２００９年１月～１０年１２月にかけ、キャバクラやスナックなどでの飲食代を
政治活動費として支出していたことが、安倍氏の政敵ともいえる朝日新聞の９日付夕刊で暴かれた。
その後、他のメディアも報じた。
第４支部は、前述の期間、主に山口・下関市内や福岡・福岡市内のキャバクラやクラブなどに計４９回、
総額１０８万５１５０円を支出していたという。安倍氏の事務所では、地元秘書や事務所関係者が利用したが、
誤解を招くとして、既に全額を支部に返金したとしている。問題視されているのは２点だ。
「キャバクラやスナックを会合場所で利用することはよくあるが、秘書が遊んでいるだけの場合もある。
このご時世に政治活動費としての支出は、世間の常識とかけ離れていることは事実」（永田町関係者）
もう一つは、政党支部から支出した点だ。
「議員は国民の税金である政党助成金を各党支部で受け取る。支部からの支出は税金が直接的に入り込むので
飲食費の支出は批判の矢面に立つ。“色”を薄めるためにもう一つの財布である資金管理団体で支出するのが一般的です」（同）
０９年９月には、当時参院議長だった江田五月氏（７１）や総務相の川端達夫氏（６７）の政治団体が、
キャバクラやニューハーフパブを政治活動費に計上していたことが発覚。猛批判を浴びた。
安倍氏は首相経験者とは思えないワキの甘さだが、自民党関係者はこう釈明する。
「０９年は政権交代し、党が分裂するかともいわれた時期。自ら首相の座を投げ出し、
いつ引退してもおかしくなかった安倍氏が、再び総裁の座に返り咲くとは誰も想像せずに事務所の
管理体制も緩くなったのでしょう。総裁になっていなければ朝日新聞も明るみに出すことはなかったわけですから」
安倍氏の再登板がいかに意外だったかを示すキャバクラ計上騒動ともいえそうだ。
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