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【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。
日中関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、２００６年の首相就任直後に中国を訪問、
日中関係改善に意欲的だったことから、「『安倍政権』に期待する」との声が上がっている。
中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で
「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。
その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「日本の政権交代が起きる可能性が高く、
次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。
「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が誕生したとき、中国の胡錦濤指導部は一時、
民主党政権が米国と距離を置き、中国寄りの外交政策を取ることに高い期待を寄せていた。
しかし、その後の菅直人政権は中国との関係を重要視すると口で言いながらも、１０年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の際に、
強硬な対応を一時取り、中国側を硬化させた。中国のある外交関係者は「民主党政権は国内世論ばかり気にしていて、
政策はすべてその場しのぎだ」と不快感を表明した。
一方、安倍氏への期待は高い。別の外交関係者は「安倍氏が靖国神社参拝問題を棚上げして、
訪中を決断したことは中国で今も高く評価されている」と指摘した。
安倍氏の対中強硬姿勢についても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と話している。
産経新聞 10月14日(日)7時55分配信
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