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生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、
生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、
支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。
生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、
今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、
専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、
食べていくのが精いっぱいです。 人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、
最低賃金も連動して下がることにつながり、
低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、
社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
ソース NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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