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○東日本大震災:復興予算問題 自殺対策、１１年度３７億円交付－－内閣府
東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの
全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、
要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害
への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味
では防災に当たる」と釈明している。
◇これまで一般会計で計上
「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の
養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から
３０億円を要求している。
同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災
担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算
要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の
要求分は見直し対象になる可能性がある。
また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の
発現が直接的であること」などとしている。
内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる
震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：毎日新聞
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