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（>>1の続きです）
◇「全国防災費」分かりにくく
「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の
復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない
事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と
復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。
約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、
対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震
▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。
各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外
にも支出。今年度までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求も約９４００億円に
達している。予定の１兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていること
への批判が高まっている。
南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の
使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけ
やっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」（和歌山県の防災担当者）と国への
不満が聞こえる。
（以上になります）