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”南京事件:犠牲者「４０万人」と米高校副読本 市議ロスへ”
１９３７年に中国で起きた南京事件を巡り、米ロサンゼルス市の高校が使う副読本に犠牲者数について、
日中両国の有識者の主張より多い「４０万人」の記述があるとして、名古屋市議２人が
１４日、ロサンゼルス市に向かい、教育関係者と協議することが分かった。両市は姉妹都市で、
河村たかし名古屋市長も「事件について意見交換したい」との趣旨のメッセージを市議に託す。
沖縄・尖閣諸島の国有化で日中関係が緊迫化する中、協議の行方は論議を呼ぶ可能性もある。
市議によると、河村市長がロサンゼルス在住の日系女性から数年前、南京事件の質問を受けたのをきっかけに
副読本の存在がわかった。副読本には「（南京では）日本兵の銃剣の練習台にされたり、
機関銃で撃たれて穴に落とされるなどして、４０万人の中国人が命を落とした」などの記述があった。
河村市長は「副読本とはいえ、姉妹都市の教科書に根拠のない記載があるのは見過ごせず、議論が必要」
との考えを示している。
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」では、南京事件の犠牲者について中国側が「三十余万人」、
日本側が「２０万人が上限」と主張し、２０１０年の報告書では両論を併記している。
◇「無根拠と主張」
訪米する市議は「日中関係は緊迫しているが、言うべきことは言わないといけない。『４０万人』に根拠がないことや、
事件について両国の主張が違うことを伝える」と話す。
河村市長は２月、同じく姉妹都市である南京市の共産党市委員会常務委員らが名古屋市を訪れた際、
「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。
これを受けて南京市は名古屋市との交流を停止している。
【三木幸治】
毎日新聞 2012年10月14日 02時34分
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