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むろんこの３年間に積もり積もった民主党政権の失政は、野田内閣が総辞職したところでチャラにはならない。
それが故に野田首相は、国民へのせめてもの置き土産にと消費税増税法案の成立と引き換えにした
「近いうち解散」を自民、公明両党と約束したはず。
聞くところでは、次期衆院選の民主党立候補者の多くが、地元選挙区の政治活動を自粛し、
政党交付金や議員歳費を節約して落選後の生活資金をため込んでいるそうだ。
これも血税の垂れ流しに他ならない。早期解散が求められるところだ。
【東京スポーツ「永田町ワイドショー」(10月８日入稿原稿）より】