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受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に（10月13日付・読売社説）
ＮＨＫが今月から受信料を引き下げた。これを契機にＮＨＫ改革をさらに進めるべきである。
値下げは、現行の受信料体制になった１９６８年以来初めてだ。
月額１３４５円の地上契約は、口座振替やクレジットカード支払いで１２０円、振り込みで７０円安くなった。
値下げ分は、受信料収入の７％に相当する。２０１２～１４年度の３年間で
１０００億円を超える減収となる見通しだ。
制作費の流用など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えた。
今回の値下げは、失墜した信頼の回復を狙ったのだろう。
経営への影響は決して小さくない。
ＮＨＫは支払率改善と経費削減で対応する考えだが、想定通り行くのか、疑問は残る。
先月、初公表した都道府県別の受信料支払率は、平均が７２・５％だった。
最低の沖縄は４２・０％で、最高だった秋田の９４・６％とは大きな差がある。
東京、大阪も６割前後と低い。値下げをテコに支払率向上に取り組むべきだ。
視聴者の信頼を取り戻すうえで重要なのは、改革の継続だ。
ＮＨＫは今年度から新経営計画をスタートさせたが、１万人を超す職員数は、
３年間で２８０人程度の削減にとどまる。肥大化した組織にメスを入れ、もう一段のスリム化を目指すべきだろう。
経費削減努力も甘い。値下げしてもＮＨＫは、なお年６０００億円超の財源を確保できる。
巨額の受信料収入が、コスト意識の欠如を招く恐れはないか。（続く）
（2012年10月13日02時14分 読売新聞）
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