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日中関係の持続的な悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなど他の国や地域に移転するなど
「脱中国」を加速する現象が一部の日本企業でみられると報じられていることについて、
馬氏は「一部の労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、かといって完全に中国市場に代わることはできない。
中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、
日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」と述べた。
日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、
中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済回復パターンを形成している。
中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、日本企業の東南アジア移転は中国経済に打撃はなく、
逆に人民元切り上げ圧力を緩和することができるとし、「日本企業が中国で生産した製品の行き先は、中国での現地販売、
日本での販売、欧米など第3国での販売とおおまかに3通りある。欧米が貿易データを統計する際、
生産・販売の大部分の利益は日本本社にいくにもかかわらず、この一部の製品は中国からの対米輸出として計上される」と指摘した。
さらに、「日本の『迂回』貿易性質の投資が中国から移転すれば、中国の貿易黒字による人民元切り上げ圧力は大幅に緩和される」とし、
「中国の他産業や国内資本が日本資本の穴を埋めるのは難題ではない」と金氏は主張した。（完結）（編集担当：米原裕子）