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尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、
日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、
日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。
中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。
中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、
および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。
さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、
経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。
現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、
従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。
多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。（つづく）（編集担当：米原裕子）
サーチナ 10月13日(土)11時44分配信
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