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生活保護費の悪質な不正受給について、捜査機関への
告訴・告発など刑事責任追及に動いた県内自治体は、２００８年４月以降、
少なくとも９市に上ることがわかった。一方で、１０００万円以上が
不正受給されていながら捜査要請に至っていないケースもあり、県は８月末、
悪質な不正受給は積極的に告訴・告発などをするよう、各自治体に通知を出した。
読売新聞は７月に、県内自治体に生活保護費の不正受給に関するアンケートを実施。
その結果や、県への取材によると、２００８年４月以降、４市が捜査機関への告訴・告発で対応。
５市は被害届や上申書を提出した。
草加市では０８年７月、同市で交通事故の示談金約１９０万円を未申告にしていた
不正受給が発覚。５０歳代の男は、「世の中が悪い」と開き直り、反省の
態度がみられなかったことなどから、市は同９月、草加署に刑事告訴した。
この男と４０歳代の妻が１０年６月、詐欺容疑で逮捕され、裁判で夫婦には執行猶予付きの有罪判決が出された。
一方、朝霞市では１０年９月、老夫婦が夫の収入を隠し、約１３７１万円を
不正受給していたことが発覚。同市は当時、朝霞署と相談して詐欺容疑での
告訴を検討したが、夫婦が反省の態度を示したことなどから、最終的に、
告訴状提出を見送った。同市福祉課は、「夫婦が高齢であることも考慮した」としている。
県は８月３０日、２年以上の長期に及んでいたり、不正受給額が３００万円以上と
高額だったりする事案については、積極的に告訴・告発を行うべきだとする基準を
各福祉事務所に通知した。県は、「悪質なケースは告訴などを行い、不正受給の
増加に歯止めをかける必要がある」と狙いを説明する。
県警捜査４課は、「自治体からの告訴・告発には、幹部警察官が対応し、
しっかりと取り組むよう、全警察署に指導している。まずは、相談してほしい」としている。
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