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「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏／神奈川
2012年10月12日
臨時国会への対応などについて語る民主党の藤井最高顧問＝衆院第１議員会館
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民主党の藤井裕久最高顧問（衆院比例南関東）は１１日、赤字国債発行を可能にする
公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、
「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。
自民党執行部は、解散確約を同法案協力への条件に掲げているが、中央突破を図る構えを強調した。
藤井氏が全額凍結の対象に挙げたのは、給与にあたる歳費（１人当たり月額約１１２万円）、
文書通信交通滞在費（同１００万円）など。神奈川新聞社の取材に対し、明らかにした。
民主党は１０日、同法案成立のめどが立たないとして、
今年３回目となる政党交付金の支給申請を見送ったが、首相の後見役である藤井氏は８月末の段階で、
「一番にやらなければいけないのは政党交付金の凍結だ」と公言していた。
藤井氏は「赤字国債を発行できないでいるのは国会議員だけが加害者。
役人も含め、あとはみんな被害者であり、交付金だけでは駄目だ。
歳費、文書通信費などをすべて凍結し、その後に地方交付税なども（凍結を）やらざるを得ない」と表明。
歳費凍結には法改正が必要というが、「臨時国会を開いたら、冒頭に凍結法案を通すべきだ」と語った。
２０１２年度予算では、衆参国会議員の歳費は計約１５２億円、文書通信交通滞在費は計約８６億円。
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