12/10/13 01:27:13.41 G4zIhADs0
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主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。
この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。
法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。
尖閣についてもこれまでのような「領土問題は存しない」という官僚的答えを止める。言い分があるなら国際司法裁判所で論戦しようと
中国に言えばいい。中国が国際司法裁判所に消極的だからこそチャンスだ。国際社会は、他国の領土紛争については中立的だ。
アメリカでさえ日本の尖閣の領有は明言しない
しかし国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決しようと言う姿勢は、国際社会で絶対に支持をされる。中国や韓国が嫌がっているのであれば、
なおさら国際社会に強く訴えるべきだ。この時宜を捉えてロシアにも働きかけるべきだ。その上で、生身の力もしっかりと確立する。
防衛費についてのGDP１％枠に拘泥すべきではない。日本に必要な防衛力をしっかりと考えるべきだ。
海洋国家日本において海保も含めた海防力強化が喫緊の課題。集団的自衛権の行使も必要。
日米安保の強化も必要だ。国際司法裁判所による法の支配の実現をリードしつつ、海防力をしっかりと強化すべきだ。
外務省なんかより橋下の方が正論だ。