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”膨張続ける復興予算 概算要求 3年で22兆円に”
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は2011年度からの「5年間で19兆円」との大枠を示したが、
13年度予算の概算要求を含めると、三年間で22兆円に達する見込みだ。
しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、
復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。(石川智規、清水俊介)
11年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも19兆円」が
被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。
その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、10兆5千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は11年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。11年度と12年度の復興予算は
計約18兆円。13年度は4兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。
一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して
「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが
本紙の取材で明らかになった。
国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、
各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。
政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。
しかし、11年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに5兆円は使われておらず、
翌年度に繰り越しされた。
復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。
それにもかかわらず来年度予算でも4兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。
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予算の使い方が問題視されている主な復興関連事業と2013年度の概算要求
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
東京新聞 2012年10月12日 07時10分
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