12/10/12 11:56:31.23 0 BE:291015124-PLT(12066)
東京地裁は11日、外務省が日韓基本条約関連文書を開示しないのは不当だとして、
戦後補償を求める元従軍慰安婦や日本の歴史研究者らが日本政府を相手に起こした文書公開拒否処分取消請求訴訟で、
原告側の一部勝訴判決を下した。複数の韓国メディアが報じた。
東京地裁は、不開示とされた一部文書の開示を求め、30年以上経過した文書は、不開示とする理由を国がより明確に立証する必要があると指摘した。
韓国メディアは、「日本の裁判所で韓国に有利な判決」「日本の裁判所“韓日条約、日本側の文書を公開せよ”との判決」などと題し、
日本の裁判所が1965年の日韓基本条約に関連する文書を公開するように日本政府に命令したと伝えた。
今回の訴訟は、2005年に韓国政府が日韓基本条約の韓国側文書を全面開示した後、2006年から相次いで提起された情報開示訴訟の3次訴訟で、
日本側の文書6万ページのうち4万ページ以上に該当する。
公開される文書の内容はまだ不明だが、日本の外務省は非公開の理由について、韓国や北朝鮮との交渉で不利に作用する可能性があるとしており、
日韓と日朝外交関係の根幹を揺るがす内容があるのではないかとの見方がある。
韓国メディアは、元従軍慰安婦らが戦後補償を受ける根拠を確保するのに役立つ可能性が高いと期待感を示し、伝えている。
一方で、韓国と日本のうちいずれかの側に不利な内容が含まれている可能性があり、「両刃の剣」になりかねないとの指摘も見られる。
日本の外務省は関係省庁と議論し、今後の対応を決定するという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【政治ニュース】2012/10/12(金) 10:43
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