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政府は１１日、東日本大震災の復興特別会計の予算が、被災地の復興と懸け離れた事業に使われている問題を重く見て、
行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）を活用し不適切な事業の見直しに乗り出す方針を固めた。
藤村修官房長官が１１日の記者会見で明らかにした。藤村氏は、問題が指摘される事業に関し「復興庁の指示で財務省
が実態を把握するようにしている」と述べ、復興庁を中心に使途を精査する考えも表明した。
▽ロイター（2012年 10月 11日 19:13 JST）
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