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全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループは１１日、全国大会の式典を東京都内で開き、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する特別決議や、
将来的な脱原発を宣言する活動方針を採択した。大会は３年ごとで、東日本大震災後は初めて。
復興が最優先課題であることを確認する。
民主党政権の首相では初めて出席した野田佳彦首相はＴＰＰに関し「ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、
東アジア経済連携協定を同時並行で推進したい」と述べ、
交渉参加に改めて意欲を示した。一方で「交渉に参加する場合は国益を最大限に実現するために努力する。
美しい農村を守り抜く信念はいささかの揺るぎもない」と強調した。
自民党の安倍晋三総裁ら各党幹部も出席し、
安倍氏はＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃を要求されるなら日本が締結することはあり得ない」と述べ、
慎重姿勢を示した。【阿部亮介、佐藤丈一】
毎日新聞 2012年10月11日 12時46分（最終更新 10月11日 13時25分）
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