12/10/11 22:04:07.45 1/CZIMxx0
>>232
付則は法案の内容を進めるための条件などが書かれ、時に政権などの本当のねらいが
隠れていることもある。付則18条2項は、民主、自民、公明3党が法案の修正で合意した
時に追加された。次のように書かれている。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政
による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げ
による経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に
資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」
消費税の使途はもともと福祉目的に限定されてません。附則条項により、成長戦略並びに
事前防災及び減災等に資する分野への支出が担保されている。
一見けしからんことと思うでしょうが、ただ増税しただけでは可処分所得が減少して税収が
減少する可能性が高いので、景気対策と防災に資金を回して景気浮揚を図り税収を確保し
税負担を軽減しようとしたものです。
ｋの附則条項を民主が受け入れたため自民も賛成に回りました。
政治家もメディアも広報不足ですね。ほとんどの国民は理解していないと思いますよ。