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野田佳彦首相が自民、公明両党の党首に約束した「近いうち」の衆院解散が、年明け以降にずれ込むとの観測が政府・与党内で強まってきた。
内閣改造後も支持率が低迷するなか、首相には来年度予算を自ら編成し、予算案を選挙公約として衆院選に臨みたいとの意向があるためだ。
ただ、民主党内に離党予備軍を抱え、与党の衆院過半数割れは目前。自公両党も年内解散への圧力を強めており、首相の思惑通りに進むかは不透明だ。
首相周辺は「首相は『中間所得層の充実』や『日本再生戦略の実現』といった民主党色を盛り込んだ予算で衆院選を戦いたいと考えている」と語る。
予算編成を通じ政府・与党の求心力を高める一方、民主党政権で予算編成を重ねることで、自民党の集票マシンである業界団体を引きつける思惑もある。
１２月にロシアで予定される日露首脳会談にも、「首相は自ら出席することに強い意欲を示している」（政府関係者）という。
北朝鮮との協議も進めており、外交案件で成果を出し、政権浮揚を図ってから解散したいとの狙いもあるようだ。
ただ、首相の足元は大きく揺らいでいる。民主党の離党者に歯止めがかからず、与党の過半数割れまではあと８議席。
党内ではなお離党への動きがくすぶり続けており、過半数割れとなれば、内閣不信任決議案が可決され、
解散か内閣総辞職の選択を迫られる可能性も残っている。
次期臨時国会で、首相が最優先課題に位置づける赤字国債発行に必要な特例公債法案や１票の格差を是正する
衆院選挙制度改革関連法案の成立も見通せていない。
首相ら民主党幹部は１１日、自公両党などにあいさつを予定。しかし、両党は解散の確約がなければ法案成立には協力しない構えで今後、
与野党の駆け引きが激化しそうだ。【小山由宇】
毎日新聞 10月11日(木)2時30分配信
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