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社会「生活保護不正受給」法整備の裏で個人情報ダダ漏れの危険(1)
掲載日時 2012年05月31日 11時00分｜掲載号 2012年6月7日 特大号
働く気が萎える手厚い保護
もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人は
この何倍もいるとみられている。
「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請が
あった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、
不正受給を発見できなくて当然か。
生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、
「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、
ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。しかし、財政が逼迫している日本において
歳出削減は急務であり、生活保護費の見直しは、もはやタブーではない。
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