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中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、
中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。
人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、
こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。
外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。
ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。
日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、
過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。
われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、
主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、
これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。
1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、
それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、
従って無効である、それは各種国際法で認められている。（つづく）（編集担当：米原裕子）
サーチナ 10月10日(水)9時12分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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