12/10/10 13:52:41.15 0
選挙前に「機密費乱用の防止」、「情報公開」を叫んでいた野田内閣であるが、首相官邸は半年間で6億3000万円の官房機密費を使い込んだ。
首相官邸が直接処理すべき、重要な外交・内政課題が存在しないなか、これらの資金はどこに消えたのだろうか？
9日付で中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本の「官房機密費」は、国内外の機密情報を収集するための経費であり、毎月約1億円が首相官邸の金庫に収められており、
官房長官の署名だけで自由に使用できる。『週刊ポスト』は、「野田首相の就任後の各種政策の不可解な変化から、
資金がどこに消えたのかは大体想像できる」と伝えた。
まずは原発再稼働の問題だ。野田首相は就任当時、原発再稼働について、「徹底的に安全検査を行い、定期検査を実施したうえで、
原発を慎重に再稼働させる」と述べていた。細野原発担当相は、「原発の再稼働と電力供給の間には何の関連性もない。
電力の供給状況にかかわらず、原発の再稼働は安全を前提とするべきだ」と語った。
しかし舌の根の乾かぬうちに、「ドジョウ」と呼ばれる野田首相の発言に変化が生じ、「電力不足のため原発を再稼働させる」の
「大合唱」に加わった。ところが原発を再稼働させるうえで、原発の安全性に対して科学的な判断を下す原子力安全委員会が「障壁」となった。
同委員会の班目春樹委員長は2月、「1度限りの安全評価では絶対に不十分であり、2回以上の安全評価が必要だ」と指摘した。
しかし3月になると同委員会の態度が急変した。1回の検査を行っただけで、原子力安全保安院の決定を認めたばかりか、
これは政府が決定すべきことだと表明した。『週刊ポスト』は、「このカラクリは馬鹿でも分かる」と指摘した。（つづく）（編集担当：米原裕子）
サーチナ 10月10日(水)13時24分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)