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対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果に
なりはしないか心配だ。
原発事故が起きた場合に住民の被曝（ひばく）防護を確実なものとするための
「原子力災害対策指針」についての印象である。
原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が
原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて
９倍の広さへの拡大である。
この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に
増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は
可能なのか。
限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を
的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に
陥りかねない。
ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆発で大量の放射性物質が拡散する事態などを
想定したためだ。だが、水素爆発の防止などの過酷事故対策は、昨年６月の原子力安全・保安院の
指示によって全原発で実施されている。
各原発での安全対策への取り組みを考慮することなく、災害対策指針を作るのはいかがなものか。
より高い安全性を目指す姿勢は正しくても、度を越せば目的とは逆の結果を招きかねない。
*+*+ 産経ニュース +*+*
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