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国際通貨基金(IMF)は9日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を10%まで
引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」
と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が
行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
国別の財政赤字の国内総生産(GDP)比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は
2012年が10・0%、13年が9・1%で、いずれも最も高かった。米国も12年が8・7%、13年が7・3%と
緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では12年の3・3%から13年は2・6%に下がるが、債務危機に
苦しむスペインは12年が7・0%、13年が5・7%と高水準を見込んだ。
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