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日本軍の慰安婦動員の関与を認めた「河野談話」を主導した河野洋平元官房長官が「慰安婦問題を否定すれば、
日本は国家の信用を失う可能性がある」と発言した。河野氏の発言は読売新聞のインタビューによるもので、8日に同紙に掲載された。
複数の韓国メディアがこれを引用し、続々と報じた。
河野元官房長官は1993年8月4日の談話で「（日本軍）の慰安所は、当時の軍当局の要求によって設置されたものであり、慰安所の設置、
管理および慰安婦移送は旧日本軍が直接または間接的に関与していた。甘言、強圧などにより、本人の意思に反して募集された事例が多かった」と謝罪した。
韓国メディアは、「日本、慰安婦を否定することは国の信用を失うことにも」「日本の河野氏、慰安婦を否定する日本に大きな危機が来る」などと題し、
「河野談話」の河野氏が日本が慰安婦問題を否定すれば、国の信用が毀損（きそん）される可能性があると警告したと伝えた。
河野氏は「河野談話」は、韓国と日本はもちろん、米国の国立公文書館などの資料を慎重に検討し、当時の宮沢内閣の責任で決定した「内閣の意志」だと説明。
「資料上の証拠がないとからといって、（戦後）半世紀が過ぎて今も苦しむ女性（元慰安婦）の存在や
戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べたと紹介。
また「慰安婦問題を否定する場合、アジアだけでなく、米国や欧州からも日本の人権意識が疑われ、国の信用を失うことになるかもしれない」と警告した。
8月の李明博大統領の竹島（韓国名：独島）訪問を機に、日本の右翼政治家によって「河野談話」の修正論が提起されたが、
河野氏が立場を明らかにしたのは初めてだと紹介された。（>>2-3へ続く）
サーチナ 【政治ニュース】2012/10/09(火) 09:37
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