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(>>1のつづき)
8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問をきっかけに、日本政界で河野談話
破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」
として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。
現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。
安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけには
いかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、
次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。
野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる80歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代
期待株とされる43歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。(以上)