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★河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
・１９９３年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官（７５）が８日、日本政界で浮上している
河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。
当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは
間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と
認めた後、謝罪した。
河野氏は８日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく
米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。
また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし
「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇まで
なかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも
日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。
河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの
約束で１６人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの
仕事だとだまされた、日によっては２０人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、
痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「（慰安婦が）軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を
認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。（>>2-10につづく）
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