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中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、
あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりする
んだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができる
ということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出
した。在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい
、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要が
あるのか。
>>2以降へ続きます。
▽FNNnews(10/08 18:12) *ニュース動画アリ
URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)