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ネット右翼の起源を探るためには、日本のネット社会の始まりまで遡る必要がある。日本は敗戦後も世論を管理し、
国民の自由な発言を認めてこなかった。1995年以降、ネットが日本で急速に普及すると、
さまざまな不満がさながら洪水のように、伝統メディアという脆い堤防に押し寄せた。21世紀に突入し、
SNSが気の合うネットユーザーたちを集合させ、彼らの力を高めた。ネット右翼はこの時期に誕生した。
大阪大学の報告書によると、ネット右翼の多くは低・中所得者層とされている。ネット右翼のうち、
年間所得が400万円以下の比率は32％、400?800万円は35％、800万円以上は29％のみで、
それを上回る高所得者は少ない。彼らは富豪ではないが、安定した収入により自分を養い、「右翼活動」に従事することができる。
現在、日本最大のネット右翼団体は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）となっている。
1万1000人以上に達する在特会の会員は、毎日ネット上の掲示板を支配している。
彼らはかつて「韓国製品不買運動」を起こし、韓国と業務関係を持つ日本企業も不買対象とされた。
筆者は居酒屋で、20代前半の2人の若者と隣合わせになったことがある。2人は日本の国旗がプリントされたシャツを着用し、
酒を飲みながら異様なハイテンションで、絶えず韓国人の悪口を言っていた。話を聞いているうちに、その2人が在特会の会員で、
韓国の李明博大統領の独島（日本名：竹島）上陸に反対する集会から帰ってきたところであることが分かった。
興味深いことだが、彼らは実生活で在日韓国人・中国人とほとんど接触したことがない。彼らは毎日仕事が忙しく、
非常に限られたプライベートの時間をネット上での不満発散に割き、週末になると集会に参加する。
彼らにとってはこれがお決まりの生活で、ネットに依存しなければ「存在」できなくなってしまった。
在日外国人に対して不満を持っているというよりも、彼らは日本社会、そして自分に対して不満を持っているのだろう。（終）