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中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委
2012年 10月 8日 11:33 JST
【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、
米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。
米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する
国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を
働くために使用されるおそれがあるためだ。
米下院情報特別委員会での証言に先立ち宣誓する華為技術と中興通訊の幹部（9月13日、ワシントン）
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同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、
両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。
さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、
また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。
同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。
米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとって
ネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。
政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。
しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を
直接的に表明するものとなっている。
（続く）
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