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東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”
の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。
第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集
衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。
この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方
（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や
周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡
内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問
主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの
出向者です（１１年６月３０日時点）。
情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算からも１６５億円が支出されています。政府が
予算を計上したのは電力供給が不安視される中、情報収集衛星の開発スケジュールを遅らせない
ために、来年度予算で予定されていた開発作業を前倒しするためです。
情報収集衛星の運用目的には「大規模災害への対応」も入っています。しかし、東日本大震災の
際には何の役にも立ちませんでした。情報収集衛星が撮影した東電福島原発事故に関する衛星写真は
「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として公表されませんでした。（４面につづく）
>>2以降に続く
ソース しんぶん赤旗 2012年10月8日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
（写真）茨城県行方市にある情報収集衛星の地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センター
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)