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大阪大学名誉教授らが理事を務める財団法人が、同大病院や医学部の施設の一部を借りたうえ、その場所に自動販売機など
を設置させ、２０１０～１１年度に計約１億１５８０万円の手数料収入を得ていたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は５日、大学が直接業者に委託すれば手数料が入り、増収になるとして同大に改善を求めた。
この財団は１９２２年の設立以来、同大病院で食堂、売店、薬局などを手がけてきた「恵済団(けいさいだん)」。
現在、いずれも医学系の複数の同大名誉教授や同大職員ＯＢらが理事長や理事を務め、それぞれ報酬を得ている。
検査院によると、恵済団は２年間で計約４２０万円を同大に払い、随意契約で借りた場所に、花屋、書店、喫茶店など
約１０店舗を入居させたほか、清涼飲料水などの自動販売機５９台を業者に設置させ、それぞれ手数料を納めさせていた。
これらの収入の中から現金や車いすなど計約４８００万円相当を同大に寄付したが、残る約６３００万円は恵済団の運営費、
人件費などにあてていたという。
▽読売新聞（2012年10月7日16時59分）
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