12/10/07 18:52:11.76 0
（>>1の続き）
「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国との
イベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ―』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー
会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている
疑いがある」（前出の関係者）
県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果が
あるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは
（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。
「『ユニバーサル―』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の
加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）
このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られ
なかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、
疑念は残ったままだ。
－おわり－