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オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベント
が立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が
流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事
（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも
緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が
湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。
この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は８０３億円が予算化されている。
「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。
「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１～２１日）、「ユニバーサルミュージック ＳＩＧＭＡ
ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７～１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ
東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万～３０００万円が交付された。
気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル―」
は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ―」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア―」も
「Ｋ―ＰＯＰ―」とコラボしている。
（>>2-に続く）
▽東スポ
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