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ＮＨＫ受信料 国民に支持されてこそ
10月07日（日）
ＮＨＫの受信料が１０月から月額７０～１２０円値下げされた。
わずかな額ではあれ、乳製品、自動車保険料など値上げが相次ぐ中での負担軽減である。
視聴者は歓迎していることだろう。
受信料は安いに越したことはない。半面、ＮＨＫも民放と同様無料化し、広告収入で経費を賄うようにした方がいいのか。
見る人だけが払う仕組みはどうか。考え方はさまざまだ。
値下げの機会を捉え、ＮＨＫ受信料についてあらためて考える。
＜支払率の差に驚く＞
ＮＨＫは値下げに合わせ、都道府県別の受信料支払率のデータを初めて公表した。
格差の大きさに驚かされる。秋田、島根、新潟の各県が９０％を超えているのに対し、
東京、大阪は６０％前後。最低は沖縄県の４２・０％だった。
全国平均は７２・５％。長野県は８３・８％で平均よりやや高い。
受信料とは何だろう。放送法６４条はうたっている。
「協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
協会とはＮＨＫのことだ。“ただ見”を決め込む視聴者に対し、ＮＨＫが受信契約を結ぶよう求める法的な根拠である。
未契約への罰則はない。
受信料について、政府はこれまで国会答弁などで「ＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金」と説明してきた。
受信料は税金や公共料金とは違う。支払い義務は法律にうたわれていない。
けれど、テレビ受信機を持つ人は見る、見ないにかかわらず、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない。
分かりにくい仕組みである。
（続く）
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