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ことし4月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、
中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、4年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。
東京証券取引所によりますと、ことし4月から先月・9月までに東証第1部で売買された
株式の代金は140兆4582億円で、前の年の同じ時期に比べて26兆円余り少なくなりました。
これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の4年前の同じ時期の半分以下でした。
また、8月を見ますと、1日当たりの売買代金は1兆円を割り込んで9700億円余りとなり、
9年ぶりの低い水準にとどまりました。
こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の
減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が
広がっていること、などによるものです。
*+*+ NHKニュース +*+*
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