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能天気過ぎる対中「金融協調」
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日本の「お人よし」ぶりには目を覆う。
野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。
沖縄県尖閣諸島の国有化に対して、執拗（しつよう）で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、
野田政権は中国との通貨スワップや円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成などに協力する。
目先の利益にばかり目を向け、中国のアジア通貨覇権を後押しする能天気ぶりである。
このまま東アジアが人民元にのみ込まれてしまうと、日本の企業、金融機関とも人民元を手にしていないとアジア全域でビジネスができなくなる。
中国共産党が指揮する人民元政策に翻弄（ほんろう）され、服従を余儀なくされる。
経済の弱体化に伴い、日本は外交、安全保障面で不利になる。
野田政権が今すぐとれる対抗策はある。
人民元の自由変動相場制への移行を対中金融協調の条件とせよ。