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【中国：外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた】
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●輸出激減で弱まる経済
これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、
アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。
今まで中国製品を大量に買っていた上客が、途端に買わなくなった。
今年３月の全人代で、温家宝首相は「経済成長パターンの転換と経済構造の戦略的調整」を掲げた。
過度の輸出依存型の経済成長から脱却し、内需主導型へ転換することを目指しているのだが、
中国の個人消費は非常に弱いため実現は難しい。
アメリカではＧＤＰに占める個人消費の割合は約70％、日本は約60％なのに対して、
中国は約35％である。
こうなると頼みの綱は公共事業だ。中国は日本に比べれば財政が強い。
約10兆元（約１２５兆円）の国家予算を公共事業に振り向けて、強引に内需を拡大するしかない。
だが、この「栄養ドリンク剤」には副作用がある。