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★日中経済―「一衣帯水」だからこそ
「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。
欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が8%を割った。
日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。
中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。
これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。
デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。
そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。
新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか―。
世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。
生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ+1」志向も加速するだろう。
目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス(重荷)社会」へと移行していく。
中国では「未富先老」(豊かになる前に高齢化する)といわれる。
この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。(>>2へ続く)
asahi.com 2012年10月7日(日)付
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