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東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算
からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分
かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や核融合
エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。
中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、
施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。
国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に
上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増えた。
補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査し決める。第五次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉五県の計三百六十五
のグループ（事業者数は六千六十八）が計二千二百四十五億円分を申請。一～四次の募集では県によって八～九割に達した
「却下率」はやや改善したものの、今回も六割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の
予算が足りない」などが主な理由という。
野田佳彦首相は九月十二日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興
のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。
だが、政府は復興財源で「日本再生」に取り組む方針を決め、対象事業が膨張。予算獲得術にたけた各省庁の部署が、復興予算
に不適切な事業を潜り込ませ財源を獲得していった。これによって結果的に被災地に必要なお金が回らない状況となっている。
>>2以降へ続きます。
▽東京新聞（2012年10月7日 07時06分）
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