12/10/06 22:33:36.45 0
>>1の続き
１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、
あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。
被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、
いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。
たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、
健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万～２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、
３９００万円かけて浴場の増改修をしています。
駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、
これに支障がでないように」などと説明しますが―。
こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、
政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、
「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。（終）