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東日本大震災の被災地復興対策として計上された復興特別会計予算で、防衛省が、復興とは無縁な戦闘機の操縦士訓練教育や、
被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。
復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。
防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、
１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。
防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が
津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。
１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育
養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。
なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、
養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。
>>2へ続く
ソース しんぶん赤旗
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（写真）被災地の復興とは関係のない復興予算が使われ方をしていた防衛省＝東京都新宿区
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