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高松市で路上生活する４０代男性が生活保護の申請に訪れた際、同市の福祉事務所の相談員が
「高松市に住民票がない」ことを理由にいったん申請を受け付けなかったことが６日、関係者への
取材で分かった。生活保護法では住民票の有無は受給条件とは関係ない。
専門家によると、申請拒否は“水際作戦”と呼ばれ「全国的な問題で氷山の一角だ」と指摘。生活保護費削減の
流れが強まる中、門前払いが広まっている可能性をうかがわせている。
男性の証言や支援者によると、９月中旬に１人で窓口を訪れた際、対応した相談員２人に「申請したい」と伝え、
高松市内で路上生活をし、持病があって失業していることなどを説明した。
相談員は制度の説明をせず、住民票が別の自治体にあることを指摘して「住民票を置いている地域の管轄になる」と
繰り返し「極端な言い方をしたら高松にいる理由がない」などと応対した。
男性は住民票のある実家の父親とは事情があって同居できず「こっちに住みたい」と訴えたが、「住めるか
住めないかは別にして、帰る家があるならそっちの管轄になる」と取り合わず、困窮状況の確認や他の
福祉制度の紹介もしなかった。
男性は後日、支援団体の男性が同行して再び申請し、受給が決まった。
路上生活者の場合、生活する地域とは別の場所に住民票が残っている例が多いが、生活保護は最寄りの
福祉事務所で申請でき、住宅扶助を利用して部屋も借りられる。
神奈川県立保健福祉大学講師の岩永理恵さんは「違法だが、全国的に今後増えるのではないか。
国会での議論も財政面に偏っており、生活保護が『人権』に関わる制度だという意識があまりにも薄い」と指摘した。
高松市は「事実関係が分からず現時点ではコメントできないが、確認したい」としている。
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