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”生活保護不正受給の女、７市に精巧な偽造書類”
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、
東京と埼玉で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していた問題で、
女が実際は住んでいない賃貸アパートを「自宅」に見せかけるため、
賃貸借契約書などを偽造し、計７市区に提出していたことが６日、関係自治体への取材でわかった。
生活保護を申請する際、これらの書類の提出は義務づけられておらず、各自治体は
賃貸業者などへの確認まではしていなかった。
女は２０１０年５月～１１年６月、計１０市区で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと訴え、
生活保護費を不正に受給していたことが判明している。このうち東京都西東京市、国分寺市、
府中市、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市が読売新聞の取材に対し、契約書などの偽造を
確認したことを明らかにした。
このほか、女は立川市、練馬区にいとこ名義の賃貸借契約書を提出したが、両市区は
「偽造かどうか確認できていない」としている。
各自治体によると、契約書類には賃貸業者の実在しない担当者名などが記され、印鑑も押されていた。
女はいくつかの市区の調査に対して「パソコンを使って作った」などと偽造を認めたという。
生活保護の申請時に賃貸関連の契約書などの提出は義務ではなく、女は
名前や居住地を偽って申請する際、担当者を信用させるために提出したとみられる。
複数の自治体担当者は「一見して偽造と分かるようなものでもなく、提出された時は詳しく調べなかった」
と話している。書類は本物と見分けがつかない精巧な作りだったといい、草加市の担当者は
「何らかの方法で本物を入手し、それを参考に偽造したのではないか」と話している。
読売新聞（2012年10月6日17時50分）
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