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参議院の外交防衛委員会理事で自民党防衛政策検討小委員会委員長の佐藤正久議員は
在英中国大使が尖閣諸島は中国固有の領土と英紙に寄稿した問題で「外務省は反攻の準備をすべきだ」との認識を示した。
佐藤議員は「来週の自民党領土特命委員会でも議論する」としたうえで「タイミングを見計らいコモンウエルス諸国の大使とフランス圏、
アフリカなどで日本の意見を広報すべき」とした。
また「政府がやらなければ、自民党でやろうと思う」とし「将来の世代に事実誤認、あるいは捏造された不名誉な誹謗、
中傷を背負ってもらうわけにはいかない」としている。
一方、玄葉光一郎外務大臣が意見広告について「同じように新聞広告を出すとか、すぐに検討するとか、
そういうことではないと思う」と慎重な考えだ。
玄葉外務大臣は「真に必要ならそういうことも行うけれども、今、そういうことを考えているわけではない」と否定的な考えを示した。（編集担当：森高龍二）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/10/06(土) 17:40
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