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埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、
東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体
への取材でわかった。
申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を
自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない
実態が明らかになった。
不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、
北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。
都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)