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★ＮＨＫは本当に必要か？
『もし、日本新聞協会が発行する新聞を全世帯が強制的に買わされたらあなたは
どう思いますか？』にも書きましたが、もし、新聞社が勝手にポストに新聞を投函し、
購読料を請求にきて、「ポストを設置する自由があるのにポストを設置したのは
あんたの勝手だから、契約自由の原則自体にも何ら抵触しないから、購読料を払え」と
言ってきたら、詐欺罪か恐喝罪でしょう。
受信料制度は昭和25年（1950年）に制度が発足しました。
もちろん、当時はテレビ放送は行われておらず、ラジオの受信料が月50円だったそうです。
その後、昭和28年２月からテレビ放送が始まると、月200円のテレビ料金が設定され、
昭和37年にはラジオ・テレビを包括した料金が月330円となったとのことです。
（現在はラジオは無料）
受信料制度は、テレビ放送が始まってからでも、50年以上経過しています。
その間に時代は大きく変わっています。民放の誕生はともかく、現在では
有料テレビ放送も、衛星を使ったＷＯＷＯＷやスカパー！、有線放送のＣＡＴＶ、
そしてインターネットを使った映像サービスなどと多様になっています。
そして、それらのメディアを個々の人が、自由に選択できる時代になりました。
すなわち、ＮＨＫ受信料というビジネスモデル（勝手に電波を流しておいて、
無理矢理受信料を徴収する制度）は、既に制度疲労を起こし、先程のアンケート結果
からも分かるように、国民から見放されつつあるのが現実です。
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